ドナルド・トランプ米大統領がカナダとメキシコの製品に課す関税の新たな期限は明日だが、ウィルバー・ロス商務長官は状況を「流動的」と表現している。「火曜日にはメキシコとカナダに対する関税が課されるが、それがどうなるかは大統領と彼のチームが交渉する」と、日曜日にFoxのインタビューで述べた。
移民や麻薬の米国への流入を許していると非難されている隣国への25％の関税の発動は、2月4日に1か月間延期されていた。ロス氏は、両国がトランプ氏の要求に応えるために「多くのことをした」と説明し、状況を「流動的」と表現した。これは、新たな延期や、脅威となっている25％よりも低い関税の可能性を残唆しているようだ。
一方、2月初旬には中国に対する10％の関税が発効し、中国はこれに対して報復関税で応酬しており、現在はさらに10％の関税を追加すると脅している。カナダ、メキシコ、中国を合わせると米国の輸入の40％以上を占めており、ピーターソン国際経済研究所のチャド・バウン氏がニューヨーク・タイムズ紙に語ったように、1940年代以来見られなかった水準の関税発動の可能性は、米国のビジネス界に懸念を引き起こしている。
特に懸念されているのは、80年代からゼロ関税体制が敷かれている2つの隣国に対する措置の可能性だ。「ゼロから25％への関税引き上げは、トランプ大統領が最初の任期中に行った他のどの政策よりも、北米の統合されたサプライチェーンに破壊的な影響を与えるだろう」と、バウン氏は強調する。
この統合はアメリカのすべての貿易セクターに影響を与えるが、カナダとメキシコがアメリカの自動車の輸入と輸出のほぼ半分を占めているため、最も大きな影響を受ける可能性があるのは自動車セクターである。自動車の部品やパーツを含めると、その割合はさらに高くなる。
