EU理事会は、ロシアのウクライナ戦争および中東と紅海地域の武装集団に対するイランの軍事支援に関して、制限措置の範囲を拡大しました。ブリュッセルで本日可決された追加措置は、無人航空機（UAV）、ミサイル、およびイラン製の関連技術や部品の輸送のための船舶と港湾の使用に関するものです。特に、EUからイランへの、ミサイルやドローンの開発と製造に使用される部品の輸出、移転、供給、または販売が禁止されます。
また、EUは、リストに掲載されている個人および団体が所有、管理、または支配する港湾、またはイランのドローンやミサイル、あるいはロシアへの関連技術や部品の輸送に使用される港湾との取引を禁止することを決定しました。この措置には、アミラブなどやアンザリなどの港湾施設へのアクセスや、船舶へのサービスの提供が含まれますが、明確に限定された例外がいくつかあります。
さらに、理事会は、1人の個人と4つの団体に対する制限措置を採択しました。この措置は、イラン・イスラム共和国海運会社（IRISL）とその責任者であるモハマド・レザ・キヤバニに影響を与えます。IRISLはイランの国営海運会社であり、長年にわたり、EUのリストに掲載されているイランイスラム革命防衛隊海軍に代わり、ドローンの輸送に関与してきました。理事会はまた、カスピ海を経由してイラン製の武器や弾薬（ドローンの部品を含む）を輸送し、ウクライナで戦うロシア軍に供給することに関与している3つのロシアの海運会社（MG Flot、Vts Broker、Arapax）もリストに掲載しました。
